地方創生テレワーク推進運動 Action 宣言のこと

　株式会社オフィス・トモキ（本社：長野県、代表取締役：大井知紀）は、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同 し、推進運動に参加する為「Action 宣言」を行いました。当該宣言が本日内閣府・内閣官房に正式に受理され、「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載されましたのでお知らせします。

▶「地方創生テレワーク」内閣府 HP

https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/index.html

▶弊社宣言内容

https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/859.html

　弊社はAction宣言のとおり、【５】ワーケーション推進を推進致します。具体的には、仕事とプライベートのメリハリの醸成による、仕事の効率や創造等の向上を目的に、ワーケーションを推進します。出張等の機会を活用し、出張先等で滞在を延長するなどして余暇を楽しむ、ブレジャーを推進してまいります。
　上記の「地方創生テレワーク推進」の取り組みを基幹業務の拡大並びに安定的・継続的な 推進に活かすと共に、引き続き従業員のWORK と LIFE の多様性を支援し、従業員ひとりひとりの能力が最大限発揮できるような環境を整えて参ります。

※内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」推進事業とはテレワークを通じて、都市部から地方への人の流れを加速させるとともに、地方の人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献 すること。また、「地方創生テレワーク」について企業・団体等からその趣旨に賛同を得て官民一体で推進する「地方創生テレワーク推進運動」を展開します。
内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」HP
https://www.chisou.go.jp/chitele/index.html

本件に関するお問合せ先：

株式会社オフィス・トモキ
広報部（e-mail:info@office-tomoki.co.jp）
＊内閣府 地方創生テレワーク推進事業 につきましては
受託事業者：株式会社パソナ（TEL 03-6225-2548）にお問い合わせください。